2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○紙智子君 基本計画に掲げた食料自給率目標というのは今まで達成したことがないんですよね。みどり戦略で基本計画を後押しすることになるのかどうかということについては注目をしておきたいと思います。 食料・農業・農村基本法ができて二十年になりますね。しかし、今も多くの課題を抱えているわけです。
○紙智子君 基本計画に掲げた食料自給率目標というのは今まで達成したことがないんですよね。みどり戦略で基本計画を後押しすることになるのかどうかということについては注目をしておきたいと思います。 食料・農業・農村基本法ができて二十年になりますね。しかし、今も多くの課題を抱えているわけです。
そのために食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率目標も定めています。みどり戦略はこの新しい食料システムになるというふうに言っていますけれども、現在の食料・農業基本計画と何が違うのでしょうか。
銅を始めとするベースメタルは引き続き二〇三〇年までに自主開発比率八〇％の目標を掲げていますが、先般提出されました総合エネルギー調査会の資源・燃料分科会の報告書でも、レアメタルについては、かつては自給率目標五〇％していたんですけれども、今回は残念ながら鉱種ごとの安定供給確保に取り組むという記載にとどまっているというような状態です。
転換作物の安定生産が不可欠な中で、食料・農業・農村基本計画では、食料の安定供給の重要な柱、食料自給率目標が示されていますけれども、その目標達成の前提としているものが、大豆や小麦、こうした主要作物の生産拡大ですけれども、十アール当たりの収量、つまり単収の飛躍的な向上、さらには作付面積の拡大というものを目指しますが、特に大豆については苦しい状況になってきています。
食料自給率目標ですけれども、一つには、やはり、食料・農村・農業基本計画にも位置づけられました、米について一人当たりの需要量の減少傾向に歯止めをかけるということが非常に大切だと思います。党においても議論していただいておるところです。
令和十二年、ここまでに農地を四百十四万ヘクタール、これ維持しておかないと、今、食料・農業・農村基本計画で言っている食料自給率、目標四五％、これ達成できないんですよ。これ、このままで行くと四百万ヘクタール切りますよ。そんな状況にあるので、それこそ条件の悪い農地、荒廃農地ですよとかいろんなこと言っていますけれども、優良農地が狙われたら本当に食料安全保障上大きな問題だというふうに思います。
食料自給率目標とも全くちぐはぐなことに今進もうとしている。非常に私はダッチロールしていると思いますよ。 麦の政策に関してもかなり心配です。麦に関しても、かなりの供給過剰が今懸念されています。大麦、小麦、両方です。 内麦優先です、国家貿易ですから。
先ほど高収益作物への転換と言われましたけれども、この高収益作物への転換は、これを余り推し進めると、食料自給率目標四五％、これと抵触しますね。なぜなら、食料自給率目標を達成するためには飼料米を作らなきゃいけない。飼料米じゃなくて、今、高収益作物だというふうに言っている。大臣、これは食料・農業・農村基本計画の食料自給率目標と矛盾しませんか。
食料自給率目標ですが、その向上に向けて農業生産面と食料消費面で取り組むべき事項を明確にした上で、品目ごとに生産努力目標を設定し、それらを積み上げて、令和十二年度までにカロリーベース四五％、生産額ベースで七五％まで引き上げるという目標を設定したところでございます。
また、新たな基本計画における自給率目標ですが、令和十二年度までにカロリーベース四五％、生産額ベース七五％と設定しております。
前基本計画の検証結果を踏まえ、食料安全保障上の基礎的な目標である供給熱量ベースの食料自給率目標を四五％とし、生産額ベースの目標を七五％と設定しました。 また、畜産農家の増頭、増産の努力を正しく評価するため、飼料が国産か輸入かにかかわらず、国内生産の状況を評価する指標として、食料国産率という新たな目標を設定しております。
このため、新たな基本計画においても、食料自給率目標を掲げ、その達成に向けて、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農地の維持やスマート農業による生産性向上などで農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化を図ることとしております。 加えて、自給率向上には国民の御理解が欠かせないものだと考えております。
その他、加工業務用需要に対応した野菜、高品質な果実など、国内外の需要の変化に対応した生産を見込んだ結果、カロリーベースの令和十二年度の食料自給率目標を四五％と設定しております。
一方で、基本計画における食料自給率目標については、輸出目標に向けた取組や需要に即した麦、大豆等の増産により、各品目の生産拡大を図り、品目ごとに積み上げた結果として、供給熱量ベースで四五％、生産額ベースで七五％としております。
自給率目標の設定に当たっては、国内の需要にも輸出にも対応できる農業の生産基盤の強化を図り、農地や労働力を活用して可能な限り高収益作物の生産拡大を進めるなど、需要に応じた生産を進めていくという考え方のもとで計算をしております。したがいまして、この中には輸出の分も入っております。 輸出目標五兆円のうち、カロリー自給率の輸出寄与分ですけれども、三％程度でございます。
ですから、この食料自給率目標を掲げて、三七％ということは、私は国民に対して申しわけない数字だと思っております。目標四五％に向かってあらゆる施策を総動員して頑張るということを示すことが、国民の皆様方に、四五では足りないという御叱責をいただくことも覚悟した上で、これをお示しすることには意義があるというふうに考えております。
総合食料自給率目標のうち、カロリーベース自給率は、国民に対し基礎的な栄養価であるカロリーを供給するという姿勢が明確になり、一方で、生産額ベースの自給率は、需要に応じまして高付加価値化の取組を進めようとする我が国の農業生産の実態に即しているものと考えております。
こうした背景から、新たな食料自給率目標の設定に当たりましては、このような国内外の需要の変化に的確に対応できる農業生産を推進するとの方針のもと、各品目の生産努力目標を設定したいと考えておりまして、例えば、令和十二年度までに、主食用の米は、現状七百七十五万トンでございますが、七百二十三万トンへ減産、小麦は現状七十六万トンを百八万トンへ増産、大豆は二十一万トンを三十四万トンへ増産、生乳は現状七百二十八万トン
下段の方の「二 新たな食料自給率目標等」とありますけれども、この上と下、上下に分かれますけれども、平成二十七年度の基本計画においては、カロリーベースで、平成二十五年三九％を、平成三十七年ですから、二十五年から七年ですよね、七年後には四五％の目標を堅持している。
しかしながら、今後拡大する海外需要も念頭に、畜産物の増頭、増産など生産基盤を強化している中では、この努力が反映されないといった課題がございますので、今度の新しい基本計画では、従来の食料自給率目標を基本としつつ、国内生産の状況を評価する指標の目標も新たに設け、我が国の畜産業が輸入飼料も活用しながら需要に応じた生産を行っていることについてきちんと評価できるようにしたいというふうに考えておるところでございます
ただ、それは、この自給率目標の中であらわすよりは、むしろ産地表示らによってきちんとあらわしていって、国際的に発揮できるようにするのが私は筋だと思うんですよ。だから、自給率目標に関しては、産出食料自給率目標というのに関しては、ぜひ誤解が生じないようにしてほしいなと私は思います。そういうふうな方向にしていきたいというふうにおっしゃったので、ぜひ仕上がりのところを見ていきたいというふうに思います。
そういった中で、産出食料自給率目標のこともありました。先ほど来、各委員からも話がありましたけれども、私も、この産出自給率目標、これは、わかりますよ、畜産の皆さんが、やはり国内で畜産の面での努力を重ねられて、国産の畜産物をつくり、食べられるようにし、かつ輸出もしていこうと努力をされているのは非常によくわかります。それを応援したい気持ちも非常によくわかる。
そうした意味で、次期基本計画において、自給率目標の設定に当たりまして、国民の健康にも配慮した供給熱量を設定すべきと考えておりますけれども、農林水産省の所見をお伺いしたいと思います。
○河野大臣政務官 次期基本計画における食料自給率目標に関しましては、食料・農業・農村政策審議会において御議論いただいているところでございます。 新たな食料自給率目標の設定に当たっては、今後の食料消費動向に与える要因の一つとして、国民の健康維持のための食生活の改善に向けた取組も一つの論点となっているところでございます。
自給率目標につきましては、食料・農業・農村基本法、これは法律ですから、法律の第十五条第三項において、国内の農業生産及び食料消費に関する指標として定めることと。指標でありますので、これがちゃんと法律上指標でありますということに食料自給率は書いてありますので、目標はですね。分かっていただけましたでしょうか。大丈夫でしょうか。駄目ですか。もう一回言いましょうか。もう一回言いましょうか。
これが他の先進国と比較して非常に低い水準であるということで、平成三十七年度の食料自給率目標を四五％という形で設定してございます。
この数字というのは他の先進国と比較して非常に低い水準であるということで、現基本計画におきましては、平成三十七年度、これ令和七年度でございますが、この食料自給率目標を四五％というふうに設定しております。
それで、農林水産省の説明では、食料自給率目標に対する品目ごとの達成の度合いが分からないという課題があったから、この生産努力目標の達成状況を図にしたんだということを説明受けました。それは別に否定しないんですよ。この図も、でもポケット農林統計には載っていないと。 つまり、自給率図は載せない、重要だと言ってきたこの生産努力目標の達成状況も載せないと。
食料自給率目標は実現可能性を重視したというのであれば、この自由化が食料自給率にどういう影響を与えているのかというのは、真剣に調査すべきではありませんか。
したがいまして、食料自給率目標は、需要に応じた国内生産により、どれだけ国民の食料を賄うかを示す目標として設定されるものと認識もいたしております。
この食料自給率について、間を少し飛ばさせていただきますけれども、私が用意した二番、三番は飛ばしますが、四番目の、最近のカロリーベースでの食料自給率の動きから見ると、現在の食料自給率目標である四五％達成目標を四年前に定めているわけであります。
○吉川国務大臣 基本計画に関する議論は、委員も御承知かと存じますけれども、これからでございますが、食料自給率目標をどのような水準にするかにつきましては、今私から言及することについては差し控えたいと思いまするけれども、いずれにいたしましても、この食料自給率の目標は、食料・農業・農村基本法におきまして、その向上を図ることを旨として定めることとされておりますので、実現可能性も考慮しつつ、食料・農業・農村政策審議会
これらの作物の自給率の向上につきましては、いかなる貿易交渉にもかかわらず取り組んでいくべき課題であると認識をいたしておりますので、このために、平成二十七年三月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画における平成三十七年度の品目別自給率目標の達成に向けて更に努力を続けていくことになろうかと思いますので、小川委員との認識は私は共有をしていると存じます。